日本における土木分野での外国人技能実習生の導入検討
昨今、若い働き手や求人広告でも働き手がなかなか見つからず、仕事があるのに人数不足で現場を回せないということが重なってきていることもあり弊社でも外国人技能実習生の検討を始めました。
日本の建設業界は、技術習得と国際貢献を目的とした外国人技能実習生の受け入れに関心を高めています。この取り組みは、実習生に日本の高度な技術や知識を学ばせ、その経験を彼らの母国での発展に活かしてもらうことを意図しています。また、日本国内での労働力不足の解消にも一役買っています。
技能実習生を受け入れるには、いくつかの要件があります。実習生は18歳以上で、単純作業ではない技術を修得しようとする意志が必要です。また、実習生は母国で同等の技術を修得することが困難であること、日本での実習予定の業務と同様の仕事に母国でも就いた経験があることなどが求められます。
受け入れ側の企業にも要件があり、技能実習責任者や技能実習指導員の配置、実習生の住まいの提供、日本人と同等以上の給料の設定などが必要です。また、社会保険への加入や帳簿の作成・保管も義務付けられています。
実習生の受け入れ方法には、企業単独型と団体監理型の2種類があります。企業単独型は、実習実施者が海外の現地法人や関連会社から職員を受け入れる方法です。一方、団体監理型は、非営利の監理団体が技能実習生を受け入れ、傘下の企業等で技能実習を実施する方法です。
土木業界における技能実習生の導入は、日本の建設技術の国際的な伝播だけでなく、実習生個人のキャリア形成にも寄与する可能性を秘めています。しかし、実習生の適切な管理と支援は、成功のために不可欠です。実習生が安全で充実した経験を得られるよう、企業や監理団体は責任を持って取り組む必要があります。
このような国際的な交流は、世界各国の発展に貢献し、多文化共生の促進にも繋がるでしょう。土木分野での外国人技能実習生の導入は、日本だけでなく、実習生の母国にとっても有益な取り組みと言えます。今後もこの制度の発展と改善に注目が集まります。
